先日、二年前に、中公新書に「老いてゆくアジア」を書いていた日本総研調査部 大泉啓一郎氏の話を聞きました。
非常に面白く、そして重要な問題提起を含んでいたので、それをまとめて、自分なりの意見も添えておくことにします
ちなみに、この項は「夕暮れ時は影が大きく伸びるモノ ＥＵ脅威論ってホント？」と対になっています。
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一般的にアジア、特に東アジアは成長力があるといわれている。
曰く、世界経済の牽引車、成長株ナンバーワン。
よって、経済通の間では、東アジアの成長力をどのように日本に組み込むかが肝要だといわれ続けている。
確かに、今、アジアには勢いがある。
だが、近い将来、アジアは、急速に老いていく可能性があるのだ。
エネルギーにあふれる影で、密かに、そして確実に少子化は進んでいる。
だから、20,30年後にまだアジアが成長しているとはいえないのだ。
一般に、経済の成長にはいろんな要素がある。
たとえば、産業革命のように、高度なイノベーション（技術革新）のおかげで生産性が飛躍的に伸びる、道路などのインフラ整備が整い流通が確立される、など。
その中でも、かなり大きな要素は人口である。
人口、つまり労働量と購買層数だ。
これが多いと国が豊かになる。
逆に、少子高齢化が起こると人口が先細る。労働力が減る、購買層が少なくなる、よって経済が衰えるのだ。
それが、いま、日本を筆頭に、アジア全体に起こりつつある。
簡単な指標として出生率を見てみると、日本は1.3以下だが、韓国、台湾、香港、シンガポールは、日本よりさらに低い。
タイは1.5
中国も1.6
つまり男と女二人のヒトから1.6人しか子供が生まれない。
これでは人口は減る一方だ。
アジア地域で、そろって出生率がさがっているには共通の理由がある。
１．子供を産む前提となる「結婚に対する価値観」が変わってきている。
バンコク、上海、北京などでも結婚しない若者が増えている。
２．子供の養育に金がかかる。
学費が収入に対して高額である。
さらに、中国でもそうだが、高学歴になれば高所得になる。
つまり、
子供を産んだら学歴をつけなければならない
→金がかかる
→子供を産まない。
の流れができる。
アジアの農村でも同様のことは起こっている。
農家の親も現金収入が欲しければ、子供を都会の事務員にするからだ。
これまでアジアの成長を支えていたのは、人口の多さだった。
上でも書いたように、それにともなう多くの労働力と購買者数。
作り手が多く、買い手も多いために、経済がまわっていたのだ。
ここで、人口の年齢分布の違いを見てみよう。
第二次大戦後に、数多くの子供が生まれた。
いわゆる、戦後ベビーブーマーといわれる世代である。
個人的には、「戦争終結による開放感、安心感、および人口激減による危機感が相まって、人々が多く子供を作ったのだ」と考えているが、これで「縦軸を年齢」「横軸を人口」にした棒グラフを作ると、下が広く上が狭い「ピラミッド形」を描く。
→１．「人口爆発形」（現在のインド、アフリカ諸国）
この時、国レベルで見た場合、子供が多く、まだ労働人口が少なく国は貧乏である。
やがて、出生ブームが去って人々が子供を作らなくなると、この広い部分がそのまま上にスライドしていき、上が狭く真ん中が広く下が狭い「菱形」になる。
→２．「人口ボーナス享受形」
経済的に負担のかかる子供の数が減り、労働人口が増え国は豊かになる。
つまり、あらかじめ、貯蓄しておいた人口分布の恩恵（ボーナス）を受けて国は栄えるのだ。
最後に、広い部分が上に行き、つまり老人が増え、子供が少なくなると、逆ピラミッド型になる。これが現在の日本の姿だ。
→３．「少子高齢化形」
ご存じの通り、老人が増え働き手が少なく、国は貧乏になり、先行きが不安で子供を作らず、さらに少子高齢化になる「少高スパイラル」（わたしが勝手に名付けました）となる。
ここで、注意しなければならないのは「人口ボーナス」を享受できるのは、
１・労働人口が多く
２．彼らが働く場所が整い
３．そのための教育を受けるインフラが進んでいる
場合であるということだ。
アフリカのように、ただ人口が多いだけでは国が爆発的に豊かにはなれない。
これをうまく享受できた国は、日本、韓国、台湾、シンガポールなどの国であり、中国は、長く「社会主義」を続けていたために、ギリギリボーナスを使えただけと考えられる（中国の人口ボーナスは1970年80年代と考えるため）。
中国でも他の東アジアと同様に、第二次大戦後にベビーブームがあったのだが、社会主義だったためにベビーブーマーが農村に残ったのだ。
そのために、中国の経済的立ち上がりは1980年代後半である。
それゆえ、理屈からいって、中国が、人口ボーナスが終わる前に先進国になっているかどうかは分からないということになる。
「生産年齢人口のピークが老人になる」、つまりグラフの広い部分が上になる時期を人口ボーナス終了時期と考えると、
それは、
日本 1999年～1995年
韓国、台湾、香港、シンガポール 2010年～2015年
中国 2010年～2015年
となって、中国の労働人口は、2015年程度をめどに減り始めることがわかる。
もちろん、日本は十年以上前から減っている。
もっとも、人口ボーナス論は理論値であるので、実際には、中国の農村にある過剰労働人口（2億人！）が、まだまだこれから都会に流出するために、人口ボーナス終了時期は、もう少し伸びるだろうと考えられる。
また、地域の格差によって、人口ボーナスが見かけ上続いているように見える都市もある。
たとえば、上海は「一人っ子政策の効果？」で、すでに少子化となっている（0.6人）が、周辺地域からの人口流入で、今も繁栄を誇っているのだ。
とはいえ、ヒトは歳をとると移動したくなくなる。
冒険もしたくなくなるものなので、都市近郊の農村に住む人々も、30代を越すと今の生活を捨てて都会に出て行かなくなるのだ。
そのため、いつまでも、地方農村部からの人口流入で、上海が繁栄を続けることはできないだろう。
どんな国も、やがては頂点を過ぎて高齢化に向かう。
そのスピードを計るのが、高齢化率（65歳以上の人が占める人口比率）が７％から１４％になるのに、何年かかったという指標（倍加年数）だ。
（国連は、高齢化比率が７％を超えた社会を「高齢社会」と定義している）
それによると、日本が７％になった（高齢社会になった）のが1970年、14％になったのが1994年、つまり24年かかっている。
他のアジア諸国と比較すると、
日本 24年
韓国 18年
香港 30年
シンガポール 16年
中国 23～25年
ちなみにヨーロッパの倍加年数は、
フランス 115年
スウェーデン 85年
英国 47年
ドイツ 40年
であるので、欧州に比べて、アジア、特に東アジアの高齢化が異常に速いことがわかる。
実際に、アジアの国々では、礼儀を含めた伝統文化の破壊と少子高齢化が激しく、日本以上に危機感を持っている国が少なくないのだ。
ノンビリとした農村、皆が顔見知りの、しっかりしたコミュニティ、親子三代の大家族など、日本の戦前ノスタルジーを、東アジアの国々に求めるのはもはや幻想といってよい状態だ。
たとえば、タイでは「家族開発計画」なる施策が行われている。
内容は、「おじいさん、おばあさんを大切にしよう」「近所の人に会ったら挨拶をしよう」といった、戦前の日本にあった修身（しゅうしん）に近い笑止な内容であるという。
それほど、アジアにおける近年の「コミュニティ破壊」は深刻だ。
アジアに、かつての日本の郷愁を求めても、無駄になってしまっている。
最近では、先を行く日本に、その問題点と対策を相談に来るアジア諸国も多いのだ。
以上から得られる結論（暫定的）は、EU脅威論同様、東アジア脅威論、なかんずく中国の「極限的経済発展脅威論」もマユにツバをつけながら考えていかなければならない、ということだ。
しかし、EUと違い、東アジアの経済状況は日本に大きな影響を及ぼす。
「日本を脅かす韓国、中国、台湾の発展が衰えて良かった」などという近視眼的な安堵でこの「去って行きつつある人口ボーナス」を捉えてはならないのだ。
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では、なぜ、東アジアがヨーロッパ各国に比べて、早く高齢化してしまったのか、次回はそれについて私見を書くことにします。
